相続・遺言Q&A

• 相続について、誰に相談したらよろしいでしょうか？

  一般的な相続、特に不動産の絡む相続手続きについての専門家は、司法書士になります。ただ、紛争性のある相続手続きは、弁護士が専門となりますし、生前の相続税対策、相続税の申告については税理士が専門になります。当事務所にご相談いただきましたら、当事務所提携の弁護士、税理士をご紹介させて頂きますので、ワンストップでご相談頂けます。

• 平日の日中は、動きが取れないので、手続きすべてを任せることは可能ですか？

  ご相談をお受けする際も、事前予約により平日の夜間でも、土日祝日の面談も可能です。受任後も、不動産の名義変更（相続登記）だけでなく、預貯金名義、証券口座の名義変更もすべて代行することが可能です。

• 身寄りがないのですが、遺言執行者になってもらえますか？

  報酬は発生しますが、遺言執行者として、遺産を遺言内容の通り承継させることも可能です。

• 費用の概算を教えてください。

  相続手続きは各家庭の状況、相続財産の価格等により手続き自体が大きく変わります。
  まずは相続人・相続財産の状況をお聴きし、不動産があれば不動産の評価証明書(直近のもの)又は課税明細書をご手配して頂けると概算でお伝えできます。
  正確な費用については登記簿や戸籍を調べてからになります。

• 遺言書は、どのような場合に必要でしょうか？

  ご自身がお亡くなりになった後、相続人の方々が遺産の分配などで迷ったり、争ったりすることが無いよう遺言書を作成し、ご自身の意思をしっかりと残しておくことは重要なことです。遺言書をきちんと作成しておくと、あなたが亡くなった後、相続人の間であなたの遺志が明確になり、遺産の分け方についての争いを防止することができるでしょう。
  また、仮に相続人同士の仲が良く、遺産で争う心配がないような場合でも、相続人の人数が多い場合や、相続人に未成年者、行方不明の方、認知症の方が含まれる場合、不動産の相続登記や預貯金の解約手続きで相続人に苦労をかけないためにも、遺言を作成することをおすすめいたします。

• 相続登記をするためには、亡父の戸籍謄本を集めなければならないと聞きましたが、集める時間がありません。戸籍謄本の取り寄せを依頼できますか？

  相続登記をするためには、相続人を特定するために、死亡者の出生から死亡までの記載のある戸籍謄本が必要です。
  死亡者の戸籍謄本は、死亡者が過去に転籍していたりすると何通も必要となる場合があります。これらの戸籍謄本は、本籍地の自治体でしか取得できないため、遠方の場合は郵送で取り寄せることになり、時間や手間が多くかかります。当事務所では、司法書士が代行して戸籍収集を行うサービスを行っています。